補助金 採択後にやることガイド

採択通知を受けたら、まず交付決定通知書を確認・保管します。交付決定前の発注・契約は補助対象外になるため、この時点での発注は厳禁です。

交付決定後に行うべきタスク: - 交付決定通知書の保管（実績報告時に必要） - 事業開始届の提出（通知受領後14日以内が目安） - 経理処理体制の整備（補助対象経費を通常経費と分離管理）

経理体制の整備では、補助対象経費用の専用フォルダを作成し、銀行振込明細・領収書・請求書の3点セットを経費ごとに保管するルールを策定しておきましょう。

▼ 補助金GOでは採択後の管理タスクもAIがガイドします。5日間無料でお試しください。

※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

事業実施中に最も重要なのは、補助対象経費の証憑管理です。

• 請求書・領収書・振込明細を経費ごとにファイリング
• 日付・金額・品目が証憑間で一致していることを確認
• 証憑は原本保管が原則（コピー不可の場合あり）
• クレジットカード払いは利用明細も保管

単価50万円以上の経費には、原則2社以上の相見積もりが必要です。発注前に取得すること。1社随意契約の場合は理由書が必要になります。

計画変更が生じた場合は、必ず事前に変更承認申請を行います。事後報告は原則認められません。経費の大幅な流用（概ね50%以上）や設備のメーカー・型番変更も要申請です。

事業完了後30日以内（または補助事業期間終了日のいずれか早い方）に実績報告書を提出します。期限超過は補助金全額不交付の可能性があるため、最も注意すべきフェーズです。

実績報告に必要な書類: - 実績報告書（事業計画書と対応させて記載） - 経費明細一覧（証憑と紐付け） - 成果物・写真等の証拠資料（ビフォーアフター） - 付加価値額の算出資料

付加価値額 = 営業利益 + 人件費 + 減価償却費

ものづくり補助金の場合、年率3%以上の伸びが計画値通りかを確認し、算出根拠の財務諸表を添付します。

一部の補助金では、事業実施中に補助金の一部を前払いで受け取る『概算払い』制度があります。全ての補助金で利用できるわけではなく、制度ごとに確認が必要です。

通常の流れは精算払い（実績報告の確定検査後に支払い）です。実績報告から入金までは通常1〜3ヶ月程度かかります。

この期間の資金繰りについて、つなぎ融資（日本政策金融公庫等）の活用も検討しましょう。補助金は後払いが原則のため、先に全額を自己資金（または借入）で支払う必要があります。

補助事業終了後、3〜5年間にわたり毎年度の事業化状況を報告する義務があります。報告を怠ると補助金の返還命令が出される場合があります。

報告内容: - 付加価値額・売上高・従業員数等の実績値 - 収益納付の判定・計算（収益が一定以上の場合、補助金の一部を返還） - 賃金引上げ達成状況（計画提出済みの場合） - 処分制限財産の管理状況

収益納付額 =（本年度の補助事業収益 - 控除額）× 補助率

処分制限財産（補助金で取得した設備等）は法定耐用年数期間中、売却・譲渡・廃棄に事前承認が必要です。無断処分は補助金返還命令の対象となります。

• 交付決定前に発注してしまう → 補助対象外（最も多い失敗）
• 相見積もりを取り忘れる → 50万円以上の支出が対象外に
• 証憑の原本を紛失する → 該当経費が認められない
• 実績報告の期限を過ぎる → 全額不交付のリスク
• 事業化状況報告を忘れる → 返還命令

これらの失敗はすべて、事前の体制整備で防げます。補助金GOでは採択後タスクの管理もサポートしており、各フェーズで何をすべきかを明確にできます。

▼ 補助金GOでは採択後タスクの管理もサポート。5日間無料でお試しください。

Q: 事業化状況報告は何年間続きますか？ A: 制度によって異なりますが、ものづくり補助金では補助事業完了後5年間の報告義務があります。毎年度、売上・利益・付加価値額・給与支給総額等の経営指標を報告します。

Q: 補助金で買った設備を売却したい場合はどうすればいいですか？ A: 50万円以上の設備は「処分制限財産」となり、法定耐用年数の間は事務局の承認なく処分できません。売却・廃棄・賃貸を行いたい場合は、事務局に「財産処分承認申請」を提出し、返納額を算出して納付する手続きが必要です。

Q: 収益納付とは何ですか？ A: 補助事業で得た利益が計画を大幅に上回った場合、超過分の一部を国に納付する義務です。これは「儲かったら返す」仕組みであり、ペナルティではありません。具体的な計算方法は交付規程に定められています。

Q: 事業化状況報告を出し忘れたらどうなりますか？ A: 報告不提出は補助金返還の対象となり得ます。また、今後の補助金申請に不利になる可能性もあります。報告期限をカレンダーに登録し、毎年忘れずに対応してください。