補助金GO補助金GOダッシュボードへ

利用規約

この利用規約（以下「本規約」）は、株式会社with総合研究所（以下「当社」）が提供する補助金GO（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約に同意いただく必要があります。

第1条（定義）

  1. 「本サービス」とは、当社が運営する補助金検索・申請支援Webサービスを指します。
  2. 「ユーザー」とは、本サービスを利用するすべての方を指します。
  3. 「有料プラン」とは、月額料金を支払うことで利用可能となるプランを指します。
  4. 「入力データ」とは、ユーザーが本サービスに入力、アップロードまたは送信する一切のデータ（テキスト、ファイル、画像等を含みます。）をいいます。
  5. 「AI生成コンテンツ」とは、本サービスのAI機能が入力データに基づき生成する要約、要件チェック結果、申請書ドラフト、チャット応答その他一切の出力物をいいます。
  6. 「本サービスの営業秘密」とは、本サービスのプロンプト設計、AIチューニング手法、ドメイン知識データベース、スコアリングアルゴリズム、UI/UXフロー設計、API設計およびその他の技術的ノウハウであって、当社が秘密として管理するものをいいます。
  7. 「競合サービス」とは、補助金・助成金の検索、要件チェック、申請書作成支援、AIによる補助金相談その他本サービスと同種または類似の機能を提供するサービスをいいます。

第2条（利用資格）

  1. 本サービスは、18歳以上の方がご利用いただけます。18歳未満の方は、法定代理人（親権者等）の同意を得たうえで利用するものとします。
  2. ユーザーは、アカウント作成時に本規約およびプライバシーポリシーに同意することで、本サービスの利用を開始できます。かかる同意をした時点で、当社とユーザーとの間で本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「利用契約」）が成立したものとみなされます。

第3条（サービスの内容）

本サービスは以下の機能を提供します。

  • jGrants公式APIを利用した補助金情報の検索
  • AIによる募集要項の要約・要件チェック
  • AIによる申請書ドラフトの生成
  • 補助金案件に関するAIチャット相談（案件ごとの募集要項に基づく質疑応答）
  • 案件管理・進捗追跡
  • 決算書等の財務書類のAI解析

第4条（サービスの位置づけ）

  1. 本サービスは、ユーザーが自ら補助金申請を行うための支援ツールです。当社は、申請書類の作成代行または代理申請を行いません。
  2. 申請行為はユーザー自身の責任で行うものとします。

第5条（アカウント）

  1. ユーザーは、本サービスのアカウントに情報を入力するに際しては、正確な情報を登録し、登録情報に変更があった場合は速やかに更新するものとします。
  2. アカウントの管理（パスワードやIDの管理を含みます。）はユーザーの責任で行い、第三者による不正利用があった場合は速やかに当社へ報告するものとします。アカウントの管理に関連してユーザーが損害を受けたとしても、当社に故意または重大な過失がない限り、当社は責任を負いません。
  3. 当社は、ユーザーが本規約に違反した場合、事前通知なくアカウントを停止または削除できるものとします。当社は、かかる措置によりユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。

第6条（料金・支払い）

  1. 有料プランの料金は料金ページに記載のとおりとします。
  2. 支払いはクレジットカード決済（Stripe経由）により行います。
  3. 有料プランは月次自動更新とし、解約手続きは設定画面から行えます。
  4. 日割り計算による返金は行いません。解約後は当月末までサービスをご利用いただけます。
  5. 当社は、30日前までの通知をもって料金を改定できるものとします。
  6. ユーザーが本条に定める料金の支払を遅延した場合には、年14.6％の遅延損害金が発生します。

第7条（AI生成コンテンツに関する免責）

本条は特に重要です。ご利用前に必ずお読みください。

  1. AI生成コンテンツは、参考情報として提供するものであり、その正確性、完全性、最新性、信頼性、安全性、有用性、合法性および道徳性を保証するものではありません。AI生成コンテンツにより生成された情報（補助金情報の検索結果、募集要項・要件に関する情報、申請書ドラフトの内容、補助金案件に関するAIチャットの回答等を含みますがこれに限りません）は、正確ではない・完全ではない・最新ではない等の可能性があります。ユーザーは、このことを理解したうえで、自身の責任において、AI生成コンテンツの内容を必ず確認してください。
  2. AI生成コンテンツは、補助金の採択を保証するものではありません。申請書の最終確認・提出はユーザーの責任において行ってください。
  3. 当社の故意または重大な過失による場合を除き、AI生成コンテンツの利用により生じた損害（補助金の不採択、申請の遅延、誤った情報に基づく判断等を含みますがこれに限りません）について、当社は責任を負いません。特に、第1項に定めるとおり、AI生成コンテンツにより生成された情報は、正確ではない・完全ではない・最新ではない可能性があり、ユーザーにはこのことを理解したうえで本サービスを利用していただきますので、上記のことに起因または関連してユーザーが何らかの損害を受けた場合であっても、当社は責任を負いません。
  4. 補助金の応募要件・申請書の記載内容については、必ず公式の募集要項および関係省庁の案内を確認してください。重要な判断を行う前に、認定経営革新等支援機関や中小企業診断士等の専門家に相談することを推奨します。
  5. 本サービスでは主にAnthropic Claude（Sonnet 4）を使用し、一部機能でOpenAI（GPT-4o-mini）を使用しています。AI機能に使用するプロバイダ・モデルは、サービス品質向上のため事前通知なく変更される場合があります。AIの出力には統計的な偏り（バイアス）が含まれる可能性があり、特定の補助金制度や業種について正確でない判断を行う場合があります。
  6. ユーザーは、AI生成コンテンツその他本サービスを利用したことに起因または関連して、第三者（他のユーザーや、補助金申請先の官公庁を含みます）との間で紛争が生じた場合、自身の責任と費用において当該第三者との紛争を解決してください。当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
  7. ユーザーは、自身の費用と責任により、本サービスを適切に利用するための利用環境を整備（必要な端末・電子機器、電子メールアドレス等の取得・維持、ユーザーの通信環境の確保等を含みます。）してください。当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、ユーザーにおいて本サービスを適切に利用するための利用環境を整備できないこと（端末・電子機器の故障・損傷等、通信回線・電波の状態その他の通信環境の不具合等を含みます。）等を原因として、本サービスの全部又は一部が利用できないこと等について責任を負いません。

第8条（フィードバック機能）

  1. 本サービスには、バグ報告・機能要望等を送信するフィードバック機能があります。
  2. フィードバック送信時の内容は、サービス改善目的で当社の管理者にメール通知（Resend経由）されるほか、バグ報告はGitHub上でIssueとして管理される場合があります。
  3. フィードバックに含まれるユーザーID（一部マスキング済み）およびスクリーンショット等の情報は、上記サービスに送信されます。

第9条（禁止事項）

  1. ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
    1. （1）虚偽の情報又は重要な要素を欠く情報を登録・入力する行為、当社または第三者になりすます行為
    2. （2）本サービスを不正な補助金申請・違法行為（違法のおそれがある行為を含みます）・犯罪行為（犯罪のおそれがある行為を含みます）に利用する行為、その他本サービスを不適切・不正な目的や本サービスの利用以外の目的に基づいて利用する行為
    3. （3）本サービスの機能を悪用し、過度なリクエストを送信する行為、またはこれらを試みる行為
    4. （4）本サービスのソフトウェア、アルゴリズム、プロンプト設計その他の技術情報について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、解読、模倣、またはソースコードの抽出を試みる行為
    5. （5）スクレイピング、自動巡回プログラム、APIの不正呼出しその他の手段により、AI生成コンテンツまたは本サービスのデータを体系的に収集・蓄積する行為、またはこれらを試みる行為
    6. （6）本サービスを通じてアクセス可能な当社または第三者の情報を改ざんまたは消去する行為、本サービスを改変、毀損する行為、またはこれらを試みる行為
    7. （7）有害なコンピュータプログラム等を送信し、または当社もしくは第三者が受信可能な状態にする行為、またはこれらを試みる行為
    8. （8）他のユーザーのアカウントを不正に利用する行為、第三者にアカウントを利用させる行為、第三者にアカウントを譲渡・貸与・担保提供その他処分する行為、またはこれらを試みる行為
    9. （9）法令または公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
    10. （10）当社または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、名誉、信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権その他の人格権、財産権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
    11. （11）本サービスまたはAI生成コンテンツを競合サービスの開発、企画、分析、ベンチマーキングまたは評価の目的で利用する行為、またはこれを試みる行為
    12. （12）AI生成コンテンツの出力傾向、精度、アルゴリズム特性を分析する目的で、意図的に大量または類似の入力を繰り返す行為、またはこれを試みる行為
    13. （13）本サービスの営業秘密を取得、使用または第三者に開示する行為、またはこれらを試みる行為
    14. （14）その他、当社が不適当と合理的に判断する行為
  2. 当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前通知なくアカウントの一時停止もしくは削除、利用制限またはアクセスログの保全を行うことができます。

第10条（知的財産権・営業秘密）

  1. 本サービスに含まれる各種コンテンツ・情報・文書・広告・商標・ロゴ・サービスマーク、画像、動画、その他の本サービスに関する著作権（著作権法第27条及び第28条に規定される権利を含みます。）、特許権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の知的財産権および営業秘密は、当社または正当な権利者に帰属します。ユーザーは、これら一切につき、無断で使用、複製、編集、翻案、改変、翻訳、掲載、転載、配布、公開、公衆送信、提供、その他あらゆる利用及び使用を行ってはなりません。また、ユーザーは、これら一切につき、譲渡、移転、担保提供その他の方法により処分し、貸与し、又は承継させてはなりません。
  2. AI生成コンテンツの著作権の帰属については、関連法令の定めに従います。ユーザーは、AI生成コンテンツを自己の補助金申請の目的に限り利用できますが、これによってユーザーに対し前項に定める知的財産権および営業秘密について何らかの権利が付与されるものではありません。
  3. ユーザーは、入力データについて、本サービスの提供、保守、改善および不具合対応のために必要な範囲で、当社に対し非独占的かつ無償の利用を許諾するものとします。当該許諾は、利用契約の終了後もサービス改善に必要な範囲で存続します。
  4. AI生成コンテンツは、同一または類似の入力データに基づき、他のユーザーに類似の出力が行われる場合があります。ユーザーは、AI生成コンテンツについて独占的な権利を主張しないものとします。
  5. 本サービスのプロンプト設計、ドメイン知識データベース、スコアリングロジック、UI/UXフロー設計、API仕様その他の技術情報は、不正競争防止法第2条第6項に定める営業秘密に該当します。ユーザーは、本サービスの利用を通じてこれらの情報の存在を知り得た場合であっても、当該情報を秘密として保持し、第三者に開示せず、かつ本サービスの利用以外の目的に使用してはなりません。
  6. ユーザーは、AI生成コンテンツを第三者に提供する場合（補助金申請先への提出を除きます。）、当該コンテンツが本サービスにより生成されたものであることを理由として、当社の知的財産権または営業秘密を侵害する態様で利用してはなりません。

第11条（サービスの変更・停止）

  1. 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの内容を変更または追加できるものとします。本サービスの内容を変更または追加した場合には、当社は、ユーザーに対し、当社が定める方法によりお知らせします。
  2. 当社は、以下の場合に本サービスを一時的に停止できるものとします。当社は、当社に故意または重過失がない限り、本サービスを一時的に停止したことでユーザーが損害を受けたとしても、その責任を負いません。
    • システムの保守・更新を行う場合
    • 天災、停電、地震、落雷、火災、風水害、疫病の蔓延、通信障害等の不可抗力が発生した場合
    • 外部サービス（jGrants API、AIプロバイダ等）の障害が発生した場合
    • その他本サービスを一時的に停止することがやむを得ない場合

第11条の2（外部サービスへの依存およびAI出力の特性）

  1. 本サービスは、jGrants API、Anthropic Claude API、OpenAI APIその他の外部サービス（以下「外部API」）に依存して機能を提供しています。外部APIの仕様変更、障害、提供中断、提供終了その他当社の責めに帰さない事由により本サービスの全部または一部が利用できなくなった場合、当社は責任を負いません。
  2. AI生成コンテンツは、大規模言語モデルによる統計的推論に基づく出力であり、以下の特性を有します。ユーザーはこれを理解したうえで本サービスを利用するものとします。以下のAI生成コンテンツの特性によってユーザーが損害を受けたとしても、当社は一切責任を負いません。
    1. （1）同一の入力データに対して、異なるタイミングで異なる出力が生成される場合があること
    2. （2）出力にはハルシネーション（事実と異なる情報の生成）が含まれる可能性があること
    3. （3）特定の業種、補助金制度、地域に関する出力に統計的な偏り（バイアス）が存在する可能性があること
    4. （4）AIモデルのバージョンアップに伴い、過去と異なる出力が生成される場合があること
  3. 当社は、外部APIの提供者の変更、APIバージョンの更新またはAIモデルの変更を事前通知なく行うことができるものとします。ただし、ユーザーの利用に重大な影響を及ぼす変更については、合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。

第12条（損害賠償の制限）

  1. 当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、当該損害の直接の原因となった事由が発生した時点から遡って過去12か月間にユーザーが当社に対して実際に支払った利用料金の累計額を上限とします。
  2. 当社は、以下の損害については、予見の有無を問わず、責任を負わないものとします。
    1. （1）間接損害、付随的損害、特別損害、派生的損害、懲罰的損害
    2. （2）逸失利益（補助金の不採択、事業機会の喪失を含みます。）
    3. （3）データの喪失または毀損
    4. （4）第三者からの請求に基づく損害
  3. 前2項の制限は、当社の故意による損害には適用されません。

第12条の2（禁止事項違反に関する違約金）

  1. ユーザーが第9条第1項第4号、第5号、第11号、第12号または第13号（以下「競合・秘密関連禁止事項」）のいずれかに違反した場合、ユーザーは当社に対し、違約金として金300万円を支払うものとします。当該違約金は、民法第420条第1項に基づく損害賠償の予定とします。
  2. 前項の違約金は、当社が被った実損害額が違約金の額を超える場合における、超過分の損害賠償請求を妨げません。
  3. 当社は、競合・秘密関連禁止事項の違反により、以下の損害が生じたものと推定します。ユーザーは、当該損害が生じていないことを立証しない限り、その賠償責任を免れません。
    1. （1）営業秘密の漏洩による競争上の優位性の喪失
    2. （2）プロンプト設計・ドメイン知識の再構築に要する費用
    3. （3）レピュテーション毀損に伴う信用回復費用
    4. （4）調査・法的対応に要した合理的な費用（弁護士費用を含みます。）
  4. 前各項の規定は、不正競争防止法その他の法令に基づく当社の権利行使を妨げません。

第12条の3（即時解除および差止め）

  1. 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、催告なく直ちに利用契約を解除し、アカウントの停止または削除を行うことができます。
    1. （1）第9条第1項各号のいずれかに違反した場合
    2. （2）第10条第5項の秘密保持義務に違反した場合
    3. （3）第15条の反社会的勢力排除条項に違反した場合
    4. （4）支払期日を経過してもなお利用料金を支払わず、14日間の催告期間を経過した場合
    5. （5）その他本規約に重大な違反があった場合
    6. （6）本規約の違反があり、当社が相当の期間を定めた通知を受けたにもかかわらず、その期間内にかかる違反が是正されない場合
    7. （7）支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合
    8. （8）第三者より差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立てを受け、または公租公課の滞納処分を受けた場合
    9. （9）破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する倒産手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行った場合
    10. （10）ユーザーの資産、信用又は事業に重大な変化が生じ、ユーザーにおいて本規約に基づく債務の履行が困難となるおそれがあると認められた場合
    11. （11）その他前各号に準ずる事由が発生した場合
  2. 前項による解除の場合、ユーザーは解除時点で未払いの利用料金全額を直ちに支払うものとし、既に支払い済みの利用料金は返還されません。
  3. 当社は、ユーザーが第9条第1項各号に違反しまたは違反するおそれがある場合、当該違反行為の差止め（仮処分を含みます。）を裁判所に求めることができます。ユーザーは、当社が差止請求を行うことに予め同意します。
  4. ユーザーは、当社から第9条違反の調査を受けた場合、合理的な範囲で証拠の保全に協力するものとします。ユーザーは、調査期間中、関連するデータ、通信記録、アクセスログその他の証拠資料を破棄、改変または隠蔽してはなりません。

第13条（個人情報の取扱い）

個人情報の取扱いについては、個人情報保護法および当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めによります。

第14条（規約の変更）

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合に本規約を変更できるものとします。
    • 変更がユーザーの一般の利益に適合する場合
    • 変更が本サービスの目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生時期を、本サービス上での表示またはメール通知により、効力発生日の1か月前までに告知します。ただし、やむを得ない場合には当該期間を短縮できるものとします。
  3. ユーザーが変更後の規約に同意しない場合、効力発生日までに設定画面からアカウントを削除することができます。
  4. 効力発生日以降にサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第15条（反社会的勢力の排除）

  1. ユーザーは、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。このことを満たしていない方は、本サービスの利用資格を有しません。
  2. 当社は、ユーザーが前項の表明保証に違反した場合、催告なく即時にアカウントを停止または削除し、利用契約を解除できるものとします。当社は、かかる措置によりユーザーに生じた損害について一切責任を負いません。

第16条（秘密保持）

  1. ユーザーは、本規約または利用契約に関連して当社より開示を受けた技術上又は営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」）を、本サービスを使用する範囲および目的でのみ使用するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者に開示し、または漏洩してはなりません。
  2. 前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、「秘密情報」に該当しないものとします。
    1. （1）開示を受けた時点で公知の情報
    2. （2）開示を受けた時点ですでに保有している情報
    3. （3）開示を受けた後、第三者から、秘密保持義務を負うことなく入手した情報
    4. （4）開示を受けた後、本規約の違反によらず、公知になった情報
    5. （5）独自に開発した情報

第17条（準拠法・管轄・紛争解決）

  1. 本規約は日本法に準拠し、日本法に従い解釈されるものとします。
  2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  3. 前項の定めにかかわらず、当社は、第9条違反に基づく差止めの仮処分その他の保全処分について、ユーザーの所在地を管轄する裁判所にも申立てを行うことができます。

制定日: 2026年2月13日　最終更新日: 2026年2月26日