経済産業省・中小企業庁
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
全国中小企業団体中央会 | 最終更新: 2026-02-27 | 第23次公募
補助上限額
最大3,500万円
補助率
小規模事業者: 2/3
小規模以外_通常: 1/2
再生事業者: 2/3
申請枠
製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）グローバル枠
審査基準・評価ポイント
技術面: 取組内容の革新性、課題解決の妥当性、技術的能力
事業化面: 事業化見通し（市場ニーズ、競合優位性、収益計画の妥当性）
政策面: 地域経済への貢献、賃上げ計画、環境配慮
補助事業の実施体制と遂行能力
審査配点比重
技術面
30%- 取組内容の革新性
- 課題・ニーズの明確性
- 課題解決方法の妥当性
- 技術的能力
事業化面
30%- 市場ニーズの裏付け
- 競合優位性
- 事業化体制
- 収益計画の妥当性
政策面
20%- 地域経済への貢献
- 賃上げ計画との整合性
- 環境・DX配慮
実施体制
20%- 遂行能力
- スケジュールの妥当性
- 資金計画
加点項目
- 賃上げ計画（1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上）
- 経営革新計画の承認取得
- 事業継続力強化計画の認定取得
- デジタル技術の活用（DX関連の取組は加点対象）
- パートナーシップ構築宣言への登録
- くるみん・えるぼし認定取得
- 被用者保険の適用拡大の取組
よくある不採択理由
革新性の説明不足 — 既存技術との差分が不明確、「新しい」と書くだけで根拠なし
費用対効果の根拠が薄い — 売上増加見込みの算出根拠がない
事業化の見通しが不明確 — 市場ニーズの裏付けデータがない
実施体制が不十分 — 誰が何を担当するか具体的でない
補助事業と通常事業の区別が不明確 — 通常の設備更新と区別できない
賃上げ計画との整合性がない — 事業の成果が賃上げにどう繋がるか説明がない
対象経費区分
機械装置・システム構築費技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費原材料費外注費知的財産権等関連経費
必要書類
事業計画書（A4で10ページ以内）
補助経費に関する誓約書
賃金引上げ計画の誓約書
決算書（直近2期分）
従業員数の確認書類
見積書（原則2社以上の相見積もり）
労働者名簿
採択されやすい書き方のポイント
- 1「革新性」は自社にとっての新規性ではなく、業界・地域における新規性を示す
- 2定量的な目標を明記（売上○%増、生産性○%向上、コスト○%削減）
- 3市場ニーズは公的統計データや業界レポートの数値を引用する
- 4補助事業終了後5年間の収益計画を付加価値額で示す
- 5「付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費」の定義を意識して記載
- 6審査員が専門外でも理解できる平易な記述を心がける
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