補助金の対象経費・対象外経費ガイド

補助金は、採択されれば自由に使えるお金ではありません。公募要領で定められた経費区分に沿って使い、証拠書類を揃えて初めて補助対象として認められます。

同じ『パソコン購入』でも、制度や枠によって対象になる場合とならない場合があります。申請書を書く段階から、何が対象で何が対象外かを切り分けておくことが重要です。

※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

代表的なのは、機械装置費、システム構築費、外注費、専門家経費、クラウド利用費、広告宣伝費、展示会出展費、開発費などです。ただし、制度ごとに範囲はかなり違います。

例えば、ものづくり補助金なら設備やシステム構築が中心、持続化補助金なら販路開拓関連、IT導入補助金なら登録済みITツールと導入費が中心です。『似た経費だから大丈夫』という判断は危険です。

交際費、汎用性の高い消耗品、通常の運転資金、税金、金利、補助事業と無関係な既存業務費用などは対象外になりやすい典型です。また、経費の妥当性が説明できない場合や、見積根拠が弱い場合も減額・除外の対象になります。

特に注意したいのは、補助事業と通常業務の線引きです。同じ外注費でも、補助事業のための一時的な開発費なのか、日常業務の委託費なのかで扱いが変わります。

多くの補助金で最重要なのが、交付決定日より前に契約・発注・購入した経費は補助対象外になるというルールです（補助金適正化法に基づく原則）。「採択通知」と「交付決定通知」は別の手続きであり、採択されたから安心ではなく、交付決定通知を受領してから契約・発注に進む必要がある制度がほとんどです。

ここを誤ると、申請書が良くても実績報告で補助対象外となり、期待していた金額が受け取れません。現場では『納期が厳しいから先に注文した』が最も危険な失敗です。

• 経費区分ごとに公募要領の該当箇所を確認する
• 見積書、発注書、請求書、振込記録を最初から揃える
• 補助事業と通常業務の境界を説明できるようにする
• 迷う経費は申請前に事務局へ確認する

補助金GOでは、制度ごとの経費区分に沿って申請計画を組めるため、『採択後に経費が削られる』リスクを下げやすくなります。

Q: 交付決定前に見積を取ることは問題ないですか？ A: 見積の取得は問題ありません。むしろ、申請書に見積根拠を添付するため、申請前に見積を取得しておく必要があります。NGなのは「契約・発注・購入」を交付決定前に行うことです。見積と発注を混同しないよう注意してください。

Q: 人件費は補助対象になりますか？ A: 制度によって異なります。ものづくり補助金では原則として自社の人件費は対象外ですが、Go-Tech事業など一部の研究開発型補助金では研究員の人件費が認められる場合があります。公募要領の対象経費一覧を必ず確認してください。

Q: 相見積もりは必ず必要ですか？ A: 多くの補助金では、50万円以上の支出に対して2社以上の相見積もりが求められます。1社独占の技術や特許製品の場合は、業者選定理由書を提出することで1社見積が認められることがあります。

Q: 消費税は補助対象に含まれますか？ A: 原則として消費税は補助対象外です。経費計算は税抜金額で行ってください。また、課税事業者が補助金で取得した資産の消費税を仕入税額控除した場合、補助金相当額の消費税を返還する義務が生じることがあります。