経済産業省・中小企業庁
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助事業事務局（中小機構） | 最終更新: 2026-02-27 | 第5回公募
補助上限額
最大1億円
補助率
中小企業: 1/2
小規模事業者・再生事業者: 2/3
申請枠
一般型カタログ型
審査基準・評価ポイント
省力化効果: 導入前後の業務プロセス比較で労働時間削減効果が定量的に示されているか
投資回収期間: 投資総額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加付加価値額）が妥当か
事業計画の実現可能性: 数値計画（付加価値額・労働生産性・給与支給総額）の3〜5年推移が根拠付きか
設備の必然性: 人手不足解消のためデジタル技術等を活用した専用設備の必要性が明確か
経営課題との整合性: SWOT分析から導かれた課題に対して省力化投資が解決策になっているか
審査配点比重
省力化効果
30%- 業務プロセスのビフォーアフター
- 労働時間削減の定量化
- 省力化指数の算出
投資計画・回収期間
25%- 投資回収期間の妥当性
- 設備の必然性
- 費用対効果
事業計画の実現可能性
25%- 付加価値額推移
- 労働生産性
- 給与支給総額計画
- SWOT分析
政策面・賃上げ
20%- 賃上げ計画との連動
- 人的リソース再配置
- DX・先端技術活用
加点項目
- 省力化指数が高い（従来業務時間の大幅削減）
- 賃上げ計画との連動（大幅賃上げ特例: 年平均6.0%以上）
- 省力化で生まれた人的リソースを高付加価値業務に再配置する計画
- 付加価値額の年平均成長率4%以上
- 1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上（大幅賃上げ特例は6.0%以上）
- DX・AI・IoT・ロボット等先端技術の活用
- 投資回収期間が短い（保守的に3〜5年以内）
よくある不採択理由
省力化効果の算定根拠が不明確 — 導入前後の作業時間・工程の具体的比較がない
設備がオーダーメイドではなく汎用品の単純購入 — カタログ注文型との棲み分けが不明
投資回収期間の計算が楽観的すぎる — 削減工数や付加価値額増加の根拠が弱い
省力化と賃上げの連動が不明確 — 浮いたコストがどう賃上げに回るか説明がない
ビフォーアフターが抽象的 — 具体的な業務フロー・時間・人数の比較がない
数値計画（3〜5年）の年平均成長率が目標値に届いていない
対象経費区分
機械装置・システム構築費（オーダーメイド設備、ロボットシステム等）設置工事費（据付・配線・配管等）技術導入費（ライセンス、特許使用料等）研修費（操作研修、技術指導等）クラウドサービス利用費（IoTプラットフォーム等）
必要書類
事業計画書（その1・その2）— Word形式
事業計画書（その3）— Excel形式（省力化指数・数値計画・投資回収期間）
省力化計算シート（別紙1）
省力化業務プロセス図（別紙2）
投資回収期間計算シート（別紙3）
設備の見積書（複数社）
決算書（直近2〜3期分）
gBizIDプライムアカウント
採択されやすい書き方のポイント
- 1省力化指数＝（従来の業務時間−導入後の業務時間）÷ 従来の業務時間×100 を必ず算出
- 2ビフォーアフターは具体的なフロー図で: 工程名・作業時間（分）・担当人数を明記
- 3投資回収期間は「投資総額÷（削減工数×年間稼働日数×人件費単価＋増加付加価値額）」で計算
- 4付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費の定義を意識し、3〜5年の推移を示す
- 5労働生産性（1人当たり付加価値額）の年平均成長率4%以上の計画を立てる
- 61人当たり給与支給総額の成長率3.5%以上（大幅賃上げ特例は6.0%以上）を計画
- 7省力化で浮いた人員を「どの高付加価値業務」に再配置するか具体的に記載
- 8SWOT分析は表面的にならないよう、業界データや自社実績に基づいて記載
- 9口頭審査（30分・オンライン）あり — 代表者本人＋従業員1名が対応可能。事業計画の要点を簡潔に説明できるよう準備
口頭審査（プレゼン審査）
審査時間
30分
形式
オンライン（Zoom等）
出席者
代表者本人（必須）＋申請担当従業員1名（任意）
よく聞かれる質問
- - なぜこの設備が必要なのか、他の選択肢は検討したか
- - 省力化で浮いた人員を具体的にどの業務に再配置するか
- - 投資回収期間の計算で使った人件費単価・稼働日数の根拠は
- - 賃上げ3.5%を達成するための具体的な原資はどこから生まれるか
- - 導入後に想定されるリスクと対策は何か
- - 設備の保守・メンテナンス体制はどうするか
省力化投資補助金の申請書、
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