経済産業省・中小企業庁
小規模事業者持続化補助金
日本商工会議所 / 全国商工会連合会 | 最終更新: 2026-02-27 | 第19回公募
補助上限額
最大5,000万円
補助率
通常: 2/3
インボイス特例加算分_免税事業者: 補助上限+50万円
申請枠
通常枠創業型共同・協業型ビジネスコミュニティ型
審査基準・評価ポイント
自社の経営状況の分析の的確性
経営方針・目標と今後のプランの適切性
補助事業計画の有効性（売上拡大・販路開拓への具体的効果）
積算の透明・適切性
審査配点比重
経営計画の的確性
30%- 自社の強み・弱みの分析
- 市場環境の把握
- SWOT分析の質
経営方針・目標
20%- 目標の具体性
- 実現可能性
- 中長期的な経営の方向性
補助事業計画の有効性
30%- 販路開拓の具体性
- 実施方法の妥当性
- 効果の見込み
積算の透明性
20%- 経費の妥当性
- 見積もり根拠
- 費用対効果
加点項目
- 経営計画書の「経営計画」が具体的で実現可能性が高い
- 商工会・商工会議所の支援を受けている
- 過去に「持続化補助金」で採択され、事業効果が出ている
- 赤字事業者でありながら事業転換に取り組む
- 地域資源を活用した取組
- インボイス特例（免税事業者からの転換で補助上限+50万円）
よくある不採択理由
経営分析が表面的 — SWOT分析が形だけで深掘りできていない
販路開拓の具体性が不足 — 「ウェブサイト作成」だけで集客戦略がない
補助事業の効果が曖昧 — 売上目標の算出根拠がない
経費の積算根拠が不明確 — 見積もりが大雑把
対象経費区分
機械装置等費広報費ウェブサイト関連費（補助金総額の1/4以内）展示会等出展費旅費開発費資料購入費借料設備処分費委託・外注費
必要書類
経営計画書兼補助事業計画書（様式2・3）
補助事業計画書
事業支出明細書
確定申告書（直近1期分）
商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）
採択されやすい書き方のポイント
- 1経営計画書は商工会・商工会議所に添削を依頼すると採択率UP
- 2「販路開拓」が主目的 — 設備導入だけでは不採択になりやすい
- 3ウェブサイト関連費だけの申請は審査が厳しい
- 4写真や図を活用して審査員にわかりやすく伝える
- 5SWOT分析は自社の「強み」と市場の「機会」をクロスさせた戦略を示す
小規模事業者持続化補助金の申請書、
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