補助金の加点戦略ロードマップ

補助金の加点項目は制度ごとに5〜10項目あり、すべてを取得するのは現実的ではありません。重要なのは「取りやすさ」と「配点の大きさ」のバランスで優先順位をつけ、申請スケジュールから逆算して行動することです。

加点項目を「取得難易度」と「配点効果」の2軸で分類すると、以下のようになります。

「★5」の項目から順に着手し、申請までの残り期間で取得できるものを最大限取りにいくのがプロの戦略です。

なお、加点項目は補助金ごとに有効・無効が異なります。

申請する補助金が決まったら、まずこの対応表で「有効な加点」を絞り込みましょう。

※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助金の公募開始から締切までは通常1〜2ヶ月です。つまり、加点の準備は「公募開始の前」に始める必要があります。以下は公募開始3ヶ月前から逆算した推奨スケジュールです。

3ヶ月前: SECURITY ACTION の宣言（オンラインで即日〜2週間） IPAのサイトで情報セキュリティ自己宣言を行うだけ。IT導入補助金では必須要件でもあるため、まだ取得していない企業は最優先で対応しましょう。

2.5ヶ月前: 事業継続力強化計画の申請（経済産業局に提出、約1ヶ月で認定） 自然災害への対応計画を策定し、経済産業局に申請します。中小企業庁のサイトにひな形があるため、自社で作成可能です。

2ヶ月前: 経営革新計画の申請（都道府県に提出、2〜3ヶ月で承認） これが最も時間がかかります。公募に間に合わない場合は、次回の公募に向けて申請を開始し、「申請済み」のステータスで加点を狙う方法もあります（制度によっては「申請中」でも加点対象）。

1ヶ月前: パートナーシップ構築宣言の登録 「発注者」としてサプライチェーン全体の付加価値向上に取り組む宣言をポータルサイトに登録。手続きは簡単で、宣言内容のテンプレートも公開されています。

加点の準備が間に合わない場合、焦って中途半端な申請をするより、次回の公募に照準を合わせる判断も重要です。

具体的な次善策: - 今回の公募は加点なしで申請し、事業計画書の質で勝負する（加点ゼロでも採択事例は多数ある） - 今回不採択でも、次回までに加点を3つ以上取得して再申請する - 加点取得に時間がかかるDX認定は「次回以降」の武器として長期計画で準備する

重要なのは、加点はあくまで「加点」であり、事業計画書の本体が弱ければ加点をフル取得しても採択されません。逆に、審査項目で高得点を取れば加点ゼロでも採択された事例は数多くあります。

加点に時間をかけすぎて事業計画書の作り込みがおろそかになる「加点偏重症候群」に陥らないよう注意してください。

加点のために取得する認証・計画は、補助金申請だけでなく実際の経営改善にも役立ちます。

• SECURITY ACTION: 情報セキュリティ対策の棚卸しになる。顧客や取引先からの信頼向上にも直結
• 事業継続力強化計画: 災害時の事業継続計画（BCP）として機能。取引先の要求で必要になるケースも増加中
• 経営革新計画: 承認されると日本政策金融公庫の特別利率での融資（経営革新貸付）が利用可能に
• DX認定: 経済産業省の認定制度であり、DX銘柄・DXセレクションへの応募資格にもなる

これらの認証・計画を「補助金のためだけ」に取得するのはもったいないです。取得プロセスを通じて自社の経営課題を整理し、実際の改善活動につなげることで、次回以降の補助金申請でもより説得力のある計画書が書けるようになります。

補助金GOでは、9つの主要補助金ごとに取得可能な加点項目を自動表示し、優先順位の判断をサポートしています。

Q: 公募まで1ヶ月しかありません。今からでも加点は取れますか？ A: SECURITY ACTIONは即日〜2週間で取得可能、パートナーシップ構築宣言も1週間程度で登録できます。この2つは短期間でも取得できるため、まだ取得していなければ最優先で対応してください。事業継続力強化計画は認定まで約1ヶ月かかるため、ギリギリですが着手する価値はあります。

Q: 加点項目は毎年変わりますか？ A: 大枠は変わりませんが、配点のウエイトや対象となる加点項目は公募回ごとに微修正されることがあります。申請する公募回の要領で「審査項目・加点項目」のセクションを必ず確認してください。

Q: DX認定は取得する価値がありますか？ A: DX認定は取得に3〜4ヶ月かかりますが、配点効果が大きく、経済産業省の認定制度として対外的な信用力もあります。次回以降の補助金を見据えた長期戦略として、余裕のある時期に準備を始めることを推奨します。

Q: 賃上げ加点は取るべきですか？ A: 賃上げ加点は配点効果が大きい反面、未達時の返還リスクがあります。現在の財務状況で達成可能かシミュレーションした上で判断してください。無理に高い賃上げ計画を書くと、加点は取れても後から返還を求められるリスクがあります。