補助金の加点項目攻略ガイド

補助金の審査は、事業計画の内容（基礎審査）に加え、特定の認定や宣言を取得していると追加点が付与される『加点審査』があります。

加点項目の取得は任意ですが、採択率に大きく影響します。例えば、ものづくり補助金では加点項目なしの採択率が約30%なのに対し、3項目以上の加点がある申請者の採択率は70%を超えるという報告があります（※支援機関・コンサル各社の実務データに基づく業界推計であり、公式統計ではありません）。

申請書の内容がボーダーラインの場合、加点項目の有無が採択・不採択を分けることになります。

※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

経営革新計画は、新事業活動に取り組む中小企業が都道府県知事の承認を受ける制度です。ものづくり補助金・持続化補助金で加点されます。

取得方法: - 都道府県の中小企業支援窓口に申請 - 3〜5年間の経営計画を策定 - 付加価値額の年率3%以上、経常利益の年率1%以上の向上を目標に設定

取得期間: 申請から承認まで約1〜2ヶ月 コスト: 無料（計画策定支援を外部に依頼する場合は別途費用）

一度取得すると有効期間中は何度でも加点に使えるため、早めに取得しておくのが有利です。

事業継続力強化計画（簡易版BCP）は、自然災害等のリスクに備える計画を経済産業大臣が認定する制度です。ものづくり補助金で加点されます。

認定のポイント: - 自社の事業活動に影響を与えるリスクの特定 - 事前対策（安否確認、データバックアップ、代替手段等） - 平時の取り組み（訓練、見直し等）

取得期間: 申請から認定まで約45日 コスト: 無料

BCPは補助金の加点だけでなく、取引先からの信頼向上や融資審査でのプラス評価にもつながるため、取得して損はありません。

SECURITY ACTIONは、IPA（情報処理推進機構）が実施する中小企業の情報セキュリティ対策への自己宣言制度です。

2段階あり: - ★一つ星: 情報セキュリティ5か条に取り組むことを宣言 - ★★二つ星: 情報セキュリティ基本方針を策定・公開し、5分でできる自社診断を実施

IT導入補助金では★一つ星以上が申請要件（加点ではなく必須）。他の補助金では加点項目として扱われることがあります。

取得期間: 即日〜数日 コスト: 無料

オンラインで簡単に宣言できるため、補助金申請を検討している全ての中小企業に取得を推奨します。

多くの補助金で、賃金引上げの計画を示すことで加点されます。特にものづくり補助金では最大3段階の加点が用意されており、最も影響が大きい加点項目です。

加点の段階（ものづくり補助金の例）: - 基本要件: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上 - 追加加点1: 給与支給総額を年率平均6%以上増加 - 追加加点2: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金+50円以上

注意点: 賃上げ計画は『約束』です。事業化状況報告で未達の場合、補助金の一部返還を求められるリスクがあります。達成可能な計画を立てましょう。

• パートナーシップ構築宣言: 取引先との共存共栄の宣言。ポータルサイトで登録可能（無料・即日）
• 被災事業者加点: 災害による被害を受けた事業者への配慮加点
• デジタル化関連加点: DX推進指標の自己診断結果を提出（IT導入補助金等）

どの加点項目が有効かは制度ごとに異なります。公募要領の『審査項目・加点項目』のセクションを必ず確認してください。

補助金GOでは、各制度の加点項目を確認でき、審査対策のアドバイスも受けられます。まだ取得していない加点項目がある場合は、次回の公募に向けて早めに準備を始めましょう。

Q: 加点なしでも採択されることはありますか？ A: はい、加点ゼロでも採択された事例は多数あります。加点はあくまで「ボーナスポイント」であり、事業計画書の本体が高評価であれば採択されます。ただし、ボーダーラインの場合は加点の有無が採否を分けることがあります。

Q: 加点項目はいくつ取得するのが理想ですか？ A: 2〜3個の取得が現実的な目標です。全項目を取得する必要はなく、「取得しやすさ」と「配点の大きさ」のバランスで優先順位をつけてください。SECURITY ACTION、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言の3つは取得が容易で効果も大きいため、優先的に検討してください。

Q: 加点項目の取得に費用はかかりますか？ A: 主要な加点項目（SECURITY ACTION、事業継続力強化計画、パートナーシップ構築宣言、経営革新計画）はすべて取得費用が無料です。ただし、計画策定を外部に依頼する場合は別途費用が発生します。

Q: 加点項目は一度取得すれば何度でも使えますか？ A: 認定・承認の有効期間内であれば、複数回の申請に使用できます。例えば経営革新計画は承認後の有効期間（通常3〜5年）内であれば、複数の補助金申請で加点に活用できます。ただし、賃上げ加点は申請ごとに計画を策定する必要があります。