補助金申請の相見積もりガイド
補助金申請で必要な相見積もりの取り方を解説。見積書の要件、依頼先の選び方、よくある不備パターンまで。
1補助金申請で相見積もりが必要なケース
補助金の種類によって相見積もりの要件が異なります。
| 補助金名 | 相見積もりの要件 |
|---|---|
| ものづくり補助金 | 50万円以上の経費は原則2社以上 |
| 小規模持続化補助金 | 50万円以上の経費は2社以上 |
| IT導入補助金 | 登録ITツールから選択（不要） |
| 省力化投資補助金 | カタログ製品は不要、一般型は必要 |
相見積もりは「競争性を確保し、適正価格で調達していること」を証明するために求められます。
※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
2正しい相見積もりの取り方
補助金の審査で認められる相見積もりの要件を確認しましょう。
- 同一の仕様・条件で見積もりを依頼すること
- 見積書には社印（角印）が押されていること
- 見積有効期限が記載されていること
- 内訳が明確に記載されていること（一式表記は避ける）
- 比較できるよう項目を揃えること
見積依頼書のテンプレート項目： - 品名・型番 - 数量 - 仕様（スペック） - 納品場所 - 希望納期 - 支払条件
3よくある質問（FAQ）
Q: 相見積もりは何社から取ればいいですか？ A: 多くの制度で2社以上の見積もりが必要です。50万円以上の支出では原則2社、100万円以上では3社が推奨されるケースもあります。公募要領で確認してください。
Q: 1社しか対応できない場合はどうすればいい？ A: 「業者選定理由書」を提出することで、相見積もりの省略が認められるケースがあります。特殊な技術や特許製品で他社が対応できない場合などが該当します。
Q: 見積書に必要な記載事項は？ A: 宛名（申請者名）、日付、品名・数量・単価の明細、合計金額、有効期限、発行者の社名・住所・押印が基本です。補助事業名の記載を求められる場合もあります。
4相見積もりでよくある不備と対策
実績報告時に相見積もりの不備で問題になるケースが多発しています。
- 仕様が異なる見積もりで比較している → 同一仕様で取り直し
- 見積日が交付決定後になっている → 申請前に取得しておく
- 関連会社からの見積もり → 資本関係のない第三者から取得
- 「一式」表記で内訳がない → 項目別の明細を依頼
- 見積有効期限が切れている → 有効期限内のものを準備
特注品やオーダーメイドで相見積もりが取れない場合は、「業者選定理由書」を作成して、なぜその業者しか対応できないのかを説明する必要があります。
補助金GOでは、AIが審査基準に沿った申請書ドラフトを自動生成します。まずは無料でお試しください。
参考にした公式情報
制度情報は公募回ごとに更新されます。申請前には必ず最新の公募要領・交付規程をご確認ください。
受給額シミュレーション
クリックするだけで受給可能性と想定金額を即算出
業種 *
従業員数 （任意）
資本金（万円） （任意）
関連する補助金
あわせて読みたい
関連するナレッジ記事
補助金申請書の不備チェック15選
補助金申請書で頻発する不備パターンとその防止策を解説。書類不備で不採択にならないための完全チェックリスト。
補助金の確定検査対策ガイド
補助金の確定検査・実地検査に向けた準備方法を解説。検査官が確認するポイント、書類の整理方法、当日の対応まで。
補助金 申請スケジュール2026年版
ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金など主要9制度の2026年度 申請スケジュールを月別カレンダーで整理。公募開始〜採択発表までのタイムラインと、逆算で必要な準備期間を解説。
補助金 採択後にやることガイド
補助金は採択されてからが本番。交付決定→事業実施→実績報告→概算払い→事業化状況報告の5フェーズで必要なタスクを網羅。証憑管理・相見積もり・収益納付など、採択後に知っておくべき全知識。
補助金の計画変更手続きガイド
補助金交付決定後の計画変更手続きを解説。経費配分の変更、設備変更、事業期間の延長など、実務で必要な手続きを網羅。
補助金 申請書の書き方 — 審査基準から逆算する5つのコツ
補助金の申請書を書く際に押さえるべき5つのポイントを、審査基準の配点比重から逆算して解説。ものづくり補助金・IT導入補助金・持続化補助金に共通する採択率向上のコツ。