創業時に使える補助金ガイド2026

かつて存在した『創業補助金（創業・第二創業促進補助金）』は2018年度で廃止されました。現在、創業に特化した国の補助金制度は存在しません。

しかし、創業者でも申請できる補助金は複数あります。また、各自治体が独自に創業支援補助金を設けているケースも多く、国の制度と組み合わせることで、創業時の初期投資負担を大幅に軽減できます。

※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

小規模持続化補助金は、創業者にとって最もハードルが低い補助金です。補助上限50万円（創業枠で200万円）、補助率2/3で、販路開拓に関する経費が対象になります。

創業者が使いやすい対象経費: - ホームページ作成費 - チラシ・パンフレット制作費 - 展示会出展費 - 広告宣伝費 - 店舗改装費（一部）

創業枠は『産業競争力強化法に基づく認定市区町村が実施する特定創業支援等事業の支援を受けた者』が対象です。具体的には、商工会議所等が開催する創業セミナー（4回以上）を受講し、市区町村から証明書を取得する必要があります。

IT導入補助金は、ITツール（ソフトウェア、クラウドサービス等）の導入費用を補助する制度です。創業後すぐのデジタル基盤整備に活用できます。

創業者が導入しやすいITツール例: - 会計ソフト（freee、マネーフォワード等） - 顧客管理システム（CRM） - ECサイト構築ツール - 予約管理システム - 勤怠管理・給与計算ソフト

注意点として、IT導入補助金は登録されたITツールのみが対象です。使いたいツールが登録されているか、事前に確認が必要です。

創業間もない企業でも、製品開発や生産プロセスの改善に取り組む場合はものづくり補助金に申請できます。補助上限750万円〜3,500万円、補助率1/2〜2/3と比較的大きな支援を受けられます。

ただし、創業者の場合は以下の点に注意: - 決算書が2期分ない場合、事業計画の実現可能性の説明が特に重要 - 賃金引上げ要件（事業場内最低賃金+30円、給与支給総額+6%等）を満たす必要 - 認定経営革新等支援機関の確認書が必要

創業1年目でも申請は可能ですが、事業計画の具体性と実現可能性を強くアピールする必要があります。

多くの都道府県・市区町村が独自の創業支援制度を設けています。

代表的な支援内容: - 創業時の初期費用補助（賃料、改装費、設備費等） - 創業融資の利子補給 - 創業セミナー・インキュベーション施設の提供 - 専門家派遣（税理士、中小企業診断士等）

自治体の補助金は国の補助金と併用できるケースが多いため、必ず確認しましょう。例えば、店舗開業にあたり、内装工事を自治体の補助金で、販促費を持続化補助金で賄うという組み合わせが可能です。

自治体の制度は、各自治体のWebサイトまたは商工会議所・商工会で確認できます。

• 開業前か開業後か → 開業前なら自治体の創業支援を優先
• 投資規模は100万円以下か → 持続化補助金（創業枠）が最適
• ITツール導入がメインか → IT導入補助金を検討
• 設備投資が500万円以上か → ものづくり補助金を検討
• 地域の制度はあるか → 自治体HPまたは商工会議所で確認

補助金GOでは、業種・投資内容・規模から最適な補助金を検索できます。創業者向けのフィルタリングで、申請可能な制度を素早く見つけることができます。

Q: 創業前でも補助金に申請できますか？ A: 制度によります。持続化補助金の「創業枠」は、特定創業支援等事業の支援を受けた者が対象で、開業前でも申請可能な場合があります。ただし、開業届の提出が求められることが多いため、申請前に開業届を提出しておくことを推奨します。

Q: 創業セミナーの受講は必須ですか？ A: 持続化補助金の創業枠（上限200万円）を利用する場合は、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業の支援を受け、市区町村から証明書を取得する必要があります。通常枠（上限50万円）であればセミナー受講は必須ではありません。

Q: 自治体の創業支援と国の補助金は併用できますか？ A: はい、異なる経費に充てる場合は原則として併用可能です。例えば、内装工事を自治体の補助金で、販促費を持続化補助金で賄うパターンは実務上も多いです。ただし、自治体側の規定を必ず確認してください。

Q: 創業1年目で決算書がない場合はどうすればいいですか？ A: 確定申告書がまだない場合は、開業届の写し、事業計画書、資金計画書などで事業の実態を示します。決算実績がない分、計画の具体性と実現可能性をより丁寧に説明する必要があります。