人材採用・育成の補助金ガイド

人材に関する支援制度は「補助金」と「助成金」の2種類があります。助成金は要件を満たせば原則として受給できる点が特徴です（ただし予算上限に達した場合は受付終了となることがあります）。

助成金は厚生労働省管轄で、社会保険加入・雇用保険適用事業所であることが基本要件です。

※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

最も利用されている助成金の一つで、有期雇用労働者を正社員に転換した場合に支給されます。

• 有期→正規：80万円/人（中小企業）
• 無期→正規：40万円/人（中小企業）
• 年間20人まで申請可能
• 転換後6ヶ月間の賃金が転換前より3%以上増加していること

注意点として、転換前に「キャリアアップ計画書」を労働局に提出しておく必要があります。計画書の提出前に転換してしまうと助成金は受給できません。

従業員の研修・訓練に対して訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。

DX人材の育成にはリスキリング支援コースが最適です。プログラミング研修、データ分析研修、AI活用研修なども対象となります。外部研修機関だけでなく、eラーニングも対象になる場合があります。

Q: 人材採用・育成に使える補助金は？ A: 厚労省の「人材開発支援助成金」（研修費用）、「キャリアアップ助成金」（非正規→正規転換）が主な制度です。助成金は要件を満たせばほぼ100%受給可能です。

Q: 研修費用は経産省の補助金でも対象ですか？ A: ものづくり補助金やIT導入補助金では人材育成費は原則対象外です。研修・教育は厚労省の助成金、設備投資は経産省の補助金と使い分けるのが基本です。

Q: 外国人材の採用に補助金は使えますか？ A: 厚労省の「人材確保等支援助成金」で外国人材の雇用管理改善が対象です。住居手配や日本語教育の費用を支援する自治体の制度もあります。

ものづくり補助金や新事業進出補助金では、新規事業に従事する従業員の人件費を補助対象経費として計上できる場合があります（※事業再構築補助金は2025年度で終了）。

• 人件費は補助対象経費の一部として認められるが、補助金額全体の50%が上限
• 対象者の従事時間を「作業日報」で記録する必要がある
• 既存業務との按分が必要で、100%従事でない場合は時間按分
• 役員報酬は対象外（従業員の給与・手当のみ）

実績報告時に作業日報の提出が求められるため、事業開始時から日々の記録を習慣づけておくことが重要です。

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