事業承継補助金の枠の違いと選び方
事業承継・引継ぎ補助金の経営革新型とM&A型の違いを比較。補助上限、対象者、必要書類、審査ポイントを解説。
12つの型の全体像
| 項目 | 経営革新型 | M&A型 |
|---|---|---|
| 対象 | 事業承継後の経営革新 | M&A（事業譲渡・株式譲渡等） |
| 補助上限 | 600万〜800万円 | 150万〜600万円 |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 1/2〜2/3 |
| 主な経費 | 設備投資、販路開拓等 | M&A仲介手数料、DD費用等 |
※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
2経営革新型 — 承継後の新チャレンジを支援
経営革新型は、事業承継を行った後の新たな取り組みに対する補助です。
対象となる取り組み例: - 新商品・新サービスの開発 - 新たな生産方式・販売方式の導入 - 新たな市場への進出
申請要件として、事業承継から通常3年以内であることが求められます。
3M&A型 — 買い手・売り手双方を支援
M&A型は事業の譲渡・譲受に伴う費用を補助します。
補助対象経費: - M&A仲介会社への手数料 - デューデリジェンス費用（財務・法務・税務調査） - 事業統合にかかる費用 - 士業への相談費用
売り手と買い手の双方が申請可能で、M&A仲介手数料は高額になりやすいため活用効果が大きい領域です。
4どちらの型を選ぶか
- すでに事業承継が完了し新事業に挑戦したい → 経営革新型
- これからM&Aを行う予定 → M&A型
- 廃業予定だが事業を譲渡したい → M&A型（売り手として）
両方の型を組み合わせるケースもあります。M&A型で譲受費用を補助→経営革新型で新規投資を補助、という流れです。
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5よくある質問（FAQ）
Q: 事業承継とM&Aの補助金は別物ですか？ A: 事業承継・引継ぎ補助金の中に「経営革新事業」（事業承継後の新取組）と「専門家活用事業」（M&A実務費用）の2つの枠があります。目的に応じて適切な枠を選んでください。
Q: M&Aの仲介手数料は補助対象ですか？ A: 専門家活用事業で、M&A仲介業者への委託費、デューデリジェンス費用、法務・財務の専門家費用が補助対象です。仲介手数料の上限は公募要領で確認してください。
Q: 後継者がいない場合はどうすればいい？ A: 事業承継・引継ぎ補助金に加え、事業承継・引継ぎ支援センター（各都道府県設置）で無料の後継者マッチング支援を受けられます。早めの相談が重要です。
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