業種別4 セクション

一般社団法人向け補助金ガイド

一般社団法人・一般財団法人が申請できる補助金を解説。中小企業向け補助金の適用可否と申請のポイント。

1一般社団法人が申請できる補助金

一般社団法人の補助金申請可否は「営利型」か「非営利型」かで大きく異なります。

補助金名営利型社団法人非営利型社団法人
ものづくり補助金△(要確認)
IT導入補助金
小規模持続化補助金△(要確認)
各種助成金(厚労省)
自治体独自補助金

営利型の一般社団法人は中小企業と同様に大半の補助金に申請できます。非営利型は「収益事業」を行っている場合に限り申請できるケースが多いです。

※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。

2一般社団法人特有の申請時の注意点

一般社団法人が補助金を申請する際に注意すべきポイントです。

  • 中小企業者等の定義に該当するか確認(従業員数・出資金で判定)
  • 収益事業を行っている場合は確定申告書(法人税)が必要
  • みなし大企業に該当しないか確認(大企業が社員の過半数を占める場合等)
  • 定款の事業目的に補助事業と関連する記載があるか確認

一般社団法人は株式会社と異なり「株主」が存在しないため、資本金の概念がありません。従業員数のみで中小企業者等に該当するかを判定します。

3よくある質問(FAQ)

Q: 一般社団法人でも補助金は申請できますか? A: 営利型の一般社団法人であれば、ものづくり補助金やIT導入補助金の対象になり得ます。非営利型は制度によって対象外となる場合があるため、公募要領で法人形態の要件を確認してください。

Q: 協会運営のIT化に補助金は使えますか? A: IT導入補助金で会員管理、イベント管理、決済システムなどが対象です。「会員管理の手作業を月20時間→3時間に短縮」のように効率化効果を示してください。

Q: 一般社団法人特有の注意点はありますか? A: 営利型か非営利型かで対象となる補助金が異なります。また、中小企業基本法の従業員・資本金要件を満たすかどうかも重要です。法人の定款と登記内容を確認した上で、対象制度を絞り込んでください。

4一般社団法人に適した資金調達の組み合わせ

補助金以外も含めた資金調達の全体像を把握しておくことが重要です。

  • 補助金・助成金:返済不要だが審査あり、後払い
  • 日本政策金融公庫:社団法人でも融資可能
  • 民間助成金:非営利活動に対する助成
  • クラウドファンディング:社会貢献型で支持を集めやすい
  • 会費収入:安定的な運営資金

補助金は「先に支払い、後で精算」が原則のため、一時的な資金繰りの手当が必要です。融資と組み合わせて計画的に資金調達することをおすすめします。

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参考にした公式情報

制度情報は公募回ごとに更新されます。申請前には必ず最新の公募要領・交付規程をご確認ください。

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