処分制限財産の売却・廃棄ガイド
補助金で取得した設備の処分制限について解説。売却・廃棄・目的外使用のルールと承認手続き。
1処分制限財産のルール
補助金で取得した設備は「処分制限財産」として一定期間の管理義務があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制限期間 | 法定耐用年数（通常5〜15年） |
| 制限行為 | 売却、譲渡、廃棄、目的外使用、担保提供 |
| 承認権者 | 補助金の交付元（事務局経由） |
| 返還額 | 残存簿価 × 補助率 |
処分制限期間内であっても、事前承認を得れば処分は可能です。ただし、残存簿価相当額の補助金返還が必要になります。
※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
2処分承認が必要なケースと手続き
以下のケースでは事前の処分承認が必要です。
- 設備が故障して修理不能な場合の廃棄
- 事業縮小に伴う設備の売却
- 設備を新型機に更新する場合の旧機の処分
- 設備を他の事業所に移設する場合
- 設備を第三者に貸し出す場合
手続き： - 処分承認申請書の作成 - 処分理由と代替手段の説明 - 残存簿価の算出（固定資産台帳に基づく） - 事務局への提出・審査 - 承認後に処分実施 → 返還額の納付
3処分制限に関する注意点
処分制限に関してよくある質問と注意点です。
- リース物件は処分制限の対象外（リース会社の所有物のため）
- ソフトウェアも処分制限の対象になる場合がある
- 法定耐用年数が経過すれば制限は解除される
- 管理番号ラベルの貼付義務（確定検査で確認される）
- 処分制限財産台帳を作成・保管する義務
無断で処分した場合は補助金の全額返還＋加算金が課されるため、必ず事前に事務局に相談してください。
補助金GOでは、AIが審査基準に沿った申請書ドラフトを自動生成します。まずは無料でお試しください。
受給額シミュレーション
クリックするだけで受給可能性と想定金額を即算出
業種 *
従業員数 （任意）
資本金（万円） （任意）
あわせて読みたい
関連するナレッジ記事
補助金の返還・取消し対策ガイド
補助金の返還命令や交付決定取消しになるケースを解説。返還額の計算方法、防止策、返還時の対処法まで網羅。
事業化状況報告を忘れたときの対処法
補助金受給後の事業化状況報告義務を解説。報告を忘れた場合の罰則、報告内容、スケジュール管理の方法。
補助金資産の減価償却ガイド
補助金で購入した設備の減価償却方法と圧縮記帳の仕組みを解説。税務処理の選択肢とメリット・デメリットを比較。
補助金申請にAIを活用する方法 — ツール比較と実践ガイド
ChatGPTや専用ツールを使った補助金申請書の作成方法を解説。汎用AIと補助金特化AIの違い、効果的な活用方法、注意点をまとめました。
補助金の圧縮記帳ガイド
補助金を受け取ると法人税・所得税がかかる？圧縮記帳の仕組みを仕訳例つきで解説。直接減額方式と積立金方式の違い、個人事業主の国庫補助金等の総収入金額不算入制度も紹介。
補助金の資金繰り・つなぎ融資
補助金は後払い。採択から入金まで8〜14ヶ月のタイムラグをどう乗り切るか？日本政策金融公庫のつなぎ融資、信用保証協会の制度融資、自己資金計画の3パターンを解説。