セキュリティ対策補助金ガイド
中小企業のセキュリティ対策を支援する補助金を解説。IT導入補助金のセキュリティ枠からIPAの支援制度まで網羅。
1セキュリティ対策に使える補助金一覧
サイバーセキュリティ対策は経営課題として認識されており、中小企業向けの支援制度が整備されています。
| 制度名 | 上限額 | 対象 |
|---|---|---|
| IT導入補助金（セキュリティ対策推進枠） | 100万円 | UTM・EDR・ファイアウォール |
| IT導入補助金（通常枠） | 450万円 | セキュリティ機能付きITツール |
| サイバーセキュリティお助け隊サービス | 月額1万円程度 | 監視・相談・緊急対応 |
| 自治体のセキュリティ支援 | 10〜50万円 | セキュリティ診断・対策 |
IT導入補助金のセキュリティ対策推進枠は、通常枠とは別枠で申請できるため、他のITツール導入と同時に活用可能です。
※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
2IT導入補助金セキュリティ対策推進枠の詳細
中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する専用枠です。
- 補助額：5万円〜100万円
- 補助率：1/2
- 対象：IPA公表の「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービス
- サービス利用料の最大2年分が補助対象
対象サービスには、UTM（統合脅威管理）、EDR（端末検知・対応）、SOCサービス（セキュリティ運用監視）などが含まれています。SECURITY ACTIONの二つ星を宣言していることが申請要件です。
3よくある質問（FAQ）
Q: セキュリティ対策に特化した補助金はありますか？ A: IT導入補助金の「セキュリティ対策推進枠」が最も使いやすいです。IPA登録の「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が対象で、補助率1/2、上限100万円です。
Q: ファイアウォールやUTMは補助対象ですか？ A: セキュリティ対策推進枠で対象になります。ハードウェアとサービスのセットで「お助け隊サービス」に登録されている製品を選んでください。
Q: SECURITY ACTIONとは何ですか？ A: IPAが推進する中小企業向け情報セキュリティ対策の自己宣言制度です。IT導入補助金の申請要件として「二つ星」の宣言が必要です。宣言自体は無料で、オンラインで手続きできます。
4中小企業が最低限実施すべきセキュリティ対策
補助金の有無にかかわらず、以下は最低限実施すべきセキュリティ対策です。
- OS・ソフトウェアの最新化：自動更新の有効化
- ウイルス対策ソフトの導入：全端末への導入と定義ファイル更新
- パスワードの強化：多要素認証の導入
- バックアップの実施：3-2-1ルール（3つのコピー、2種類の媒体、1つはオフサイト）
- 従業員教育：フィッシング対策訓練の実施
これらの対策費用の多くはIT導入補助金の対象となります。特にランサムウェア被害が増加している2026年は、バックアップ体制の構築が最重要課題です。
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