IT企業向け補助金ガイド
IT企業・ソフトウェア開発会社向けの補助金ガイド。SaaS開発、AI活用、受託から自社プロダクトへの転換に使える制度。
1IT企業が使える補助金
IT企業は「ソフトウェア・情報処理業」として、資本金3億円以下または従業員300人以下で中小企業に該当します。
- ものづくり補助金: 自社SaaS開発、AI/MLプロダクト開発、新サービス構築
- Go-Tech事業: 大学等と連携した研究開発（上限9,750万円）
- 新事業進出補助金: 受託開発→自社プロダクト転換
- IT導入補助金: IT導入支援事業者として登録し顧客の申請を支援
IT企業はものづくり補助金の「革新的サービス開発」で申請するケースが多いです。
※本記事の情報は執筆時点のものです。補助金制度は公募回ごとに要件が変更される場合があります。申請の際は必ず最新の公募要領をご確認ください。
2自社プロダクト開発での活用
受託開発が中心のIT企業が自社プロダクト（SaaS等）を開発する場合、ものづくり補助金が有効です。
補助対象になる経費: - 開発要員の外注費 - クラウドインフラ費用（開発環境） - テスト・検証費用 - UI/UXデザイン外注
注意: 社内開発の人件費は原則対象外（外注費として申請する必要あり）。
「受託売上依存率○%→自社プロダクト売上比率○%に転換」という事業モデル転換のストーリーが審査で評価されます。
補助金GOではIT企業の自社プロダクト開発計画をAIが自動生成します。まずは無料でお試しください。
3よくある質問（FAQ）
Q: ソフトウェア開発に補助金は使えますか？ A: ものづくり補助金で「革新的サービス開発」としてSaaS・アプリ開発が対象になります。自社プロダクト開発が主な対象で、受託開発は対象外です。「AI搭載で処理速度を5倍に向上」のように技術的革新性を示してください。
Q: IT企業のDX化にも補助金はありますか？ A: IT導入補助金で社内のプロジェクト管理、顧客管理、勤怠管理などのシステム導入が対象です。「プロジェクト管理工数を月40時間→10時間に削減」のように効果を示してください。
Q: 研究開発費は何の補助金が使えますか？ A: Go-Tech事業で大学等との共同研究が対象になります（最大9,750万円）。また、SBIR制度やNEDOの技術開発支援事業も、IT企業の研究開発に適した選択肢です。
受給額シミュレーション
クリックするだけで受給可能性と想定金額を即算出
業種 *
従業員数 （任意）
資本金（万円） （任意）
あわせて読みたい
関連するナレッジ記事
ものづくり補助金 2026申請ガイド
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の2026年最新情報。申請要件、審査基準、配点比重、採択率を上げるための書き方のコツを徹底解説。
Go-Tech事業 2026申請ガイド
Go-Tech事業の対象企業、大学・公設試との連携条件、研究開発計画書の作り方、事業化見通しの示し方を整理。研究開発型の補助金で評価されるポイントを実務目線で解説します。
製造業向け補助金ガイド2026
製造業が使いやすい補助金を、設備投資、DX、省力化、研究開発の切り口で比較。ものづくり補助金を中心に、Go-Tech や省力化投資補助金との使い分けも解説します。
建設業向け補助金ガイド
建設業向けの補助金を目的別に解説。ICT施工、ドローン測量、安全設備、人材確保に活用できる制度と申請のポイント。
クリニック向け補助金ガイド
病院・クリニック向けの補助金ガイド。電子カルテ導入、医療機器更新、オンライン診療、DX推進に活用できる制度を解説。
農業向け補助金ガイド2026
農業者向けの補助金完全ガイド。スマート農業、ドローン散布、6次産業化、直売所・EC販売に活用できる制度を網羅。