経済産業省・中小企業庁
中小企業新事業進出補助金
中小企業新事業進出補助金事務局 | 最終更新: 2026-02-27 | 第3回公募
補助上限額
最大9,000万円
補助率
中小企業: 1/2（大規模賃上げで2/3）
中堅企業: 1/3（大規模賃上げで1/2）
申請枠
新事業進出枠
審査基準・評価ポイント
事業化点: 事業実施のための体制、財務状況、市場ニーズ、収益性
新事業進出点: 新市場・高付加価値事業への進出の新規性・成長性・必然性
政策点: 地域経済への貢献度、ニッチトップ化の可能性
補助事業としての適格性
審査配点比重
新事業進出点
35%- 新規性の3要件充足
- 進出先市場の成長性
- 既存事業とのシナジー
- 進出の必然性
事業化点
30%- 実施体制の具体性
- 財務健全性
- 市場ニーズの根拠
- 収益モデル
政策点
20%- 地域経済への波及効果
- ニッチトップ化の可能性
- 賃上げ計画
- 経済構造転換への貢献
補助事業の適格性・実現可能性
15%- スケジュールの妥当性
- 経費の妥当性
- 補助事業としての適格性
加点項目
- 新市場・高付加価値事業への進出の明確な新規性
- 付加価値額の年率4%以上増加計画
- 大規模な賃上げ（+45円以上 or +6%以上）
- 市場の成長性を示すデータに基づく進出計画
- 認定支援機関の具体的な支援内容の記載
よくある不採択理由
新市場・高付加価値事業への進出要件を満たしていない — 既存事業のマイナーチェンジにすぎない
「新規性」の要件を満たしていない — 既存事業のマイナーチェンジにすぎない
市場分析が不十分 — 進出する市場の規模・成長性のデータがない
既存事業との相乗効果が不明確 — なぜ自社がその新事業に取り組めるか説明がない
資金計画が甘い — 自己負担分の資金調達見通しが不明
認定支援機関による確認書の記載が形式的
対象経費区分
建物費（建設・改修・撤去等）機械装置・システム構築費技術導入費専門家経費運搬費クラウドサービス利用費外注費知的財産権等関連経費広告宣伝・販売促進費研修費
必要書類
事業計画書（A4で15ページ以内）
認定経営革新等支援機関の確認書
決算書（直近2期分）
ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」
従業員数の確認書類
収益事業を行っていることの確認書類
建物の新築が必要な場合: コスト縮減策の説明書類
採択されやすい書き方のポイント
- 1新事業進出の必然性と新規性を具体的に説明する — 既存事業との明確な差分を示す
- 2「新規性」の3要件を具体的に説明する: (1)過去に製造等した実績がない、(2)製造方法等に新規性がある、(3)定量的に性能等が異なる
- 3SWOT分析+クロスSWOT分析で新事業進出の必然性を示す
- 4認定支援機関の確認書は形式的にならないよう、具体的なアドバイスを記載してもらう
- 5付加価値額の計画は保守的かつ根拠のある数値で — 過大な見込みは減点
- 6補助下限額は750万円。それ以下の投資額では申請できないため注意
口頭審査（プレゼン審査）
審査時間
15〜20分（質疑応答中心）
形式
オンライン（第3回公募から本格導入・厳格化）
出席者
代表者本人（必須）＋経営幹部等1名（任意）
よく聞かれる質問
- - なぜこの事業が『新規性がある』と言えるのか具体的に
- - 進出先市場の規模・成長率のデータソースは何か
- - 既存事業のリソース（人材・設備・ノウハウ）をどう活用するか
- - 競合他社と比較した自社の優位性は何か
- - 売上計画の達成が遅れた場合のリスクヘッジは
- - 認定支援機関からどのような具体的アドバイスを受けたか
新事業進出補助金の申請書、
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